株価算定シミュレーション

キヤノンITソリューションズ、ベトナム子会社を関東物産に全持分譲渡、持分譲渡契約締結へ

更新日:

キヤノンマーケティングジャパン(8060)グループのキヤノンITソリューションズ株式会社(東京都港区、キヤノンITS)は、キヤノンITSおよび子会社であるMaterial Automation(Thailand)Co., Ltd.が保有するMAT VIET NAM COMPANY LIMITED(ベトナム、MATV)の持分全部を関東物産株式会社(東京都中央区)に譲渡することを決定し、持分譲渡契約を締結した。

キヤノンITソリューションズは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行っている。

MATVは、ベトナム国内におけるITハードウェアからソフトウェアに関わる提案、販売、サービスの提供を行っている。

関東物産は、工作機械などの設備販売を中心として、モノづくりへのトータルサポートを手がける専門商社。無償資金関連事業、技術協力関連事業、円借款関連事業と事業を展開している。

本件により、関東物産は、工作機械および関連するソフトウェア販売を通じベトナム事業の強化を図る。

・今後のスケジュール
持分譲渡実行日 2021年11月下旬

機械器具小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

キヤノンマーケティングジャパンに関連するM&Aニュース

キヤノンマーケティングジャパン、子会社のキヤノンITソリューションズとTCSの統合へ準備開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)は、完全子会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社(東京都港区、以下「キヤノンITS」)とTCS株式会社(東京都渋谷区)の統合に向けた準備を開始することを決定した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行う。

キヤノンマーケティングジャパン、「Vectorworks」を国内独占販売する子会社エーアンドエーを米Vectorworksに譲渡

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)は、子会社であるエーアンドエー株式会社(東京都港区)の発行済株式の全てを譲渡することを決定し、2024年3月15日付で株式譲渡契約をVectorworks,Inc.(米国メリーランド州)との間で締結した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。エーアンドエーは、CAD・BIMツール「Vect

キヤノンITソリューションズ、SuperStream事業の強化に向け吸収合併実施へ

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(東京都港区、以下キヤノンITS)と、グループ会社のスーパーストリーム株式会社(東京都品川区、以下SSI)は、2023年10月1日付で吸収合併を実施することを決定した。キヤノンITSを存続会社、SSIを消滅会社として合併する。キヤノンITSは、システムインテグレーション事業、およびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・

キヤノンマーケティングジャパンと、店舗向けAI映像解析のAWLが資本業務提携へ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)とAWL株式会社(東京都千代田区)は、資本業務提携契約を締結した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティングを行っている。AWLは、映像解析のコア技術、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を行っている。キヤノンマーケティングジャパンは、AWLのAI映像解析とキヤノンマーケティングジャパングルー

キヤノンマーケティングジャパン(MJ)、東京日産コンピュータシステムをTOBで完全子会社化へ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)は、東京日産コンピュータシステム株式会社(3316)の完全子会社化を目的に、普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本公開買付けに際してキヤノンマーケティングジャパンは、2023年8月9日付で東京日産コンピューターシステムの親会社かつ筆頭株主である日産東京販売ホールディングス株式会社(以下「NTH」)との間で、公開買付応募契約書

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社」に関連するコラム

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年10月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード